大西： 「東電社員の賃金なんかカットしろ」といったことを運動の側がいいますよね。もちろん東電は悪いですよ。
だけど、そうすると何がカットされるかといったら、東電社員の賃金もカットされますが、作業員の賃金もカットされるのです。
本当にひどい構造なんですよ。運動とか世論がそういう風に利用されてしまっているのです。
例えば、「東電を解体しろ」と言う。そこら辺までは分かります。
でも、東電や協力企業を全て潰してしまったら、実は、原発が動かないという次元の問題ではなくて、収束や廃炉の作業ができなくなってしまうんですよ。
まもなく作業員が枯渇
―― 作業ができなくなるとは？
大西： 実は、原発労働者が足りなくっています。
放射線管理手帳をもっている労働者は約８万人。意外と少ないんです。しかも、その内の３万５千人が、もういっぱいまで浴びています。９カ月で半分に減っちゃったんです。
たぶん今のペースで行くと（２０１２年）夏ぐらいには、原発労働者の人数が枯渇するんです。
そうすると１Ｆの収束作業ももちろん、他の原発の冷温停止を維持することさえもできなくなる危険があるんですよね。
まして廃炉というのは、１Ｆの作業で分かる通り、人数がものすごくいる。５４機全部を廃炉にするというなら、数百万の労働者が必要です。
――そういう問題として受けとめていませんでした。
大西： 収束とか廃炉とかの作業を、原発労働者がやっているという感覚を運動の側が持っていない、身近なものとして感じていないという気がします。
「廃炉にしろ」と、東京の運動が盛り上がっているんですけど、語弊を恐れずいえば、特定の原発労働者、８万人弱の原発労働者に、「死ね、死ね」って言っているのと同じなんですよね。「高線量浴びて死ね」と。自分たちは安全な場所で「廃炉にしろ」と言っているわけですから。
原発労働者を犠牲に差し出すみたいな構造が、反原発運動に見られると思います。
そういう乖離した状況があるので、福島現地や原発労働者の人と、東京の人が同じ意識に立って反原発・脱原発の方向になることが簡単ではないと感じています。
―― 廃炉というテーマに、自らの問題として向き合う必要があると。
大西： そうですね。廃炉という問題にたいして、みんなが少しずつ浴びてでも作業をするのか、「いや、原発反対なんだから作業もしないよ」というのか。「被ばく労働なんてごめんだ」といってしまうと、では廃炉の作業はどうするのか。東北の人に押しつけるという意味でしかないですね。
希望的理想的に言えば、１人が１００ミリシーベルトを浴びるんじゃなくて、１００人で１ミリシーベルトを浴びようよと。
しかし、現実的には、みんなが、そういう気持ちになるというわけはいかないと思います。
とすると、２つ道があります。
１つは、原発労働に従事するからには、被ばくするわけだから、「健康の問題について、一生、見ます。もし何かあったときは補償もします。賃金も高遇します」という風にするべきです。もちろん中抜きはありませんよ。準国家公務員みたいな形で雇ってね。
もしくは、２つ目は、徴兵制みたいに、「何月何日生まれの何歳以上の人は、ここで１週間、被ばく作業をして下さい」みたいに強制的にやるか。
後者は、すごくいやなんですけど、でも僕が、実際に原発労働をして思ったのは、これは、反原発運動をやっている人は、全員やったほうがいいんじゃないかなということです。
反原発だけではなくても、もしそこで原発の電気で恩恵をこうむっているんだったら、やるべきなのでないかという気持ちになっています。
「【メタンハイドレート】
（１）米国さんがやってくれた
今、日本海に埋蔵される海底資源ってのは、メタンハイドレート（以下、ＭＨ）のように岩盤上に蓄積するタイプと、大陸プレート接合面での熱水鉱床から出た溶存金属が積層したタイプに分かれるんですよね。
で、両者とも我が国の領海～EEZ（経済的排他水域）に集中しています。
（尤も、調査が進めばユーラシア大陸側にも見つかるかも知れませんが。）
こいつがEEZ境界とかだったら大陸側諸国もイチャモンをつけれるのですが、どう見ても付けられない位に日本よりになっています。
３年ほど前、我が国でも新潟沖から北海道奥尻までの水深２００ｍ～５００ｍの水深帯にＭＨの大規模鉱床が見つかったのですが、同時期、ロシアのサハリン・プロジェクトで、日本の商社がガス田掘削の技術をどんどん蓄積していっている。
こいつは米国さんから見ると、エネルギーという首枷から日本が離れていくことを意味しており、あまり嬉しくない状態となりました。
とは言え、小泉さんとブッシュさんが仲良しなので、あまり表立って動くこともできない。
そこで目を付けたのが、国連海洋法条約の「閉鎖海又は半閉鎖海（＋附則書IIIあたり）」の項目です。
要はこれ、地中海とか黒海とかを対象に、複数の国の領海を含む内海（外洋に面さない海）では沿岸国みんなで仲良く配分しなさい、という中身なんですが、こいつを日本海の資源開発に応用しないか？とやってくれたわけです。
（２）追い込まれた日本
皆さんにとって、国連海洋法条約とか経済的排他水域（EEZ）って余り馴染みがない言葉ですし、知っている人でも「領海の延長」を管理する法律くらいにしか思わないはずです。
ところが、この海洋法条約、「資源権益を主張する国は永続的な資源利用（特に水産）と情報開示」が「義務」なんです。
もし多国間で資源紛争となった場合は、「管理能力≒資源情報の開示」が調停の基準になります。
この義務を不履行あるいは処理能力無しと見なされた場合、EEZ権益は相手国に渡ってしまうという恐ろしい条約です。
・・・もうご想像が付くと思います。
これはエネルギー資源を持たない北朝・南韓と、強烈な経済成長と人口増加を支える次の資源を探していた中国にとって「干天の慈雨」となり、強烈な日本バッシングが起きたわけです。
２年前、国連の海洋資源管理委員会（正確には、その太平洋部会）が開催された時、こんな要求が出てきました。
１）日本海の名称変更（いつものやつ）
２）ＧＰＳの時間基準の移設（日本から韓国へ）
３）日本海全域への閉鎖海条項の適用
４）日本側EEZにおける埋蔵資源の情報開示
５）海洋資源開発にかかる日本の有する科学技術の開示
６）これらにかかる費用の日本負担（＋いつものように謝罪要求）
凄いでしょ。
これ、ガチで出たんですよ。
まるで東京裁判（笑）。
で、その前後に、北朝鮮のミサイル・核実験、ロシアのサハリン１開発利権のお召し上げ、インドネシアのガス田利権の喪失（正確には、中国による政治的強奪）があったわけです。
これで日本の天然ガスの供給が多いに滞り、北海道ガスと北九州ガスは苫小牧のガス備蓄を取り崩す可能性すら出てきました。
そう、実はこれらの国家イベント、全部繋がっていたんです。
（３）突き付けられた二者選択
当然日本は拒絶し、一度は席を立とうとしたのですが・・・ライスさんが「この会議で平和裏にまとまることを望む」なんてのんきに言ったお陰で、席を立つことも出来ない。
更に拙いことに、日本では南西海域に対して中・韓に配慮して海洋調査をしてこなかったんですねぇ。
つまり、今の海洋法条約では「資源管理の能力無し」ってこと。
ここで、ブスブス煙を噴いていた尖閣諸島の領有問題と、例の海底ガス田開発（春暁）が一気に外交の表舞台に出てきました。
そう、中国が日本に全面屈服を求めてロンボク海峡とマラッカ海峡に軍艦を出したのです。
中国からの要求はシンプルで、
１）日本海における資源権益を放棄すること。
２）日本南洋の領海・経済水域の全てを破棄すること。
３）「エネルギー安全保障」と「軍事的安全保障」の二者選択をせよ。
これに北朝・南韓・ロシアも付随し、オブザーバーのカナダも調停を諦める程でした。
正に日本は絶体絶命、崖っぷち後一歩。
片やオイルショックも吹っ飛ぶ「ガスショック」、片や軍事安全保障の放棄ですからね・・・。
傍観していた米国さんもさぞ慌てた事でしょう。
何せ、どっちの選択でも台湾～グアムという米国が死守している軍事ラインに中国の軍艦が堂々と侵攻出来るのですから・・・。
そして、一部の軍艦（潜水艦だったか？）が台湾太平洋沖に出たとのニュースが飛び込み、会議は一気に緊迫化します。
（４）歴史が動いた
現地時間某日午後４時３０分、日本側回答期限の３０分前、皆様おなじみの、あの閣下が、麻生ローゼン閣下が
吠えて下さいました。
「なぜ核兵器を持たないかの議論を・・・」
あの発言です。
あれが何故あのタイミングで？
それが偶然なのか必然なのか私には判りませんが、少なくともあの発言がプレスを通じて一気に拡散し、日本側の回答期限は無期限延長となりました。
そしてその翌日・・・米国のライス国務長官が訪日し、「閣下のエスコートで」韓国の盧武鉉大統領と面談をしました。
これで決まりです。
大陸側諸国が仕込みに仕込んだ対日カードが、彼らにとって最悪のシナリオである「日本の核武装」というジョーカーを伴って全て突き返されたからです。
そして、それを米国が黙認していると・・・。
結局、この会議も議題も全て記録からは抹消されました（凸電しても無駄）。
これが日本海の資源を巡る現実なんです。
もはや、大陸側諸国にとって我が国の海洋資源は収奪の対象でしかないことを、少しでも皆様に実感していただければ幸いです。
そして、日本海における平和な国家交流は最早あり得ないことをお分かりいただけると幸いです。
非常に残念ですが。
最後に、某大陸国の代表が日本側に向けた言葉で締めくくらせていただきます。
「日本海の平和的・協調的な開発を妨げる者、妨害の意志を誘発せしむる技術の開発者は、全て軍事的懲罰の対象にすべし」
ガス田掘りです。現実逃避を兼ねて、書き残したことを追加します。
１．米国さんの思惑
恐らく最初は、日本が独自のエネルギー戦略を持つことに対する「一寸した警告」と、もし上手く行けば石油メジャー（古！）が日本海のエネルギー・レアメタル資源の利権かも？ という思惑だったのでしょうね。
それが、あれよあれよと言う間に自分の国の安全保障にまで影響するようになり・・・
国務省あたりで何人首が飛んだやら。
２．閣下万歳
正直に言って、ローゼン閣下の発言が「あのタイミング」だったのか、未だに判りません。
これが政治的センスって奴なのでしょうか。
それとも単なる偶然？
何れにしても、あの一言で我が国の矜持は、海洋資源は、そして日本の資源エンジニアは救われました。
３．締めくくりの一言
大陸側諸国に組みしない（日本の）技術者・科学者は全て「テロリスト」だそうで、日本の中にいようと外にいようと、粛正されるらしい（笑）です。
でも、聞いた当時は恐怖と怒りで体が震えました。
職務上、原文を公開することは出来ませんが、彼らの口からは”purge”,”punishment”という言葉まで出ております。
こんな言葉は今時の宣戦布告でも使わない（きつい）言葉ですよ。
ここら辺に、大陸側諸国の日本に対する本音が見て取れます。
チト、感情的な書き口になってしまいましたが、追記まで。」
長文失礼。